特許異議申立とは、特許掲載公報の発行から6か月間以内に、特許付与の是非について再審査を求めることができる制度です。

特許無効審判とは、権利化された特許権に対し、利害関係を有する者が無効を求めて審判を申し立て、特許権を消滅させることができる制度です。

証拠調査

特許異議申立特許無効審判の証拠を、事務所内部で調査します。
弊所内部の弁理士と連絡を取りつつ調査スタッフが調査を行うので、調査会社に委託するよりも精密な調査を行なえます。

侵害予防調査
・自社製品が他社の特許に抵触しないかを調査します。

先行技術調査
・特許を出願する前に、先行技術の有無を調査します。